「不動産鑑定 （2024年5月号）」にて弊社代表×業界キーパーソンの対談記事掲載

　この度、不動産鑑定専門誌「不動産鑑定」（2024年5月号）の特集「ポストFIT時代に向けた中古太陽光発電設備の流通市場の拡充」において、弊社代表取締役会長 森本晃弘の対談記事が掲載されました。

　経済産業省は２０２４年5月29日に「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」を開催し、再エネ政策の現状と今後の方向性を討議し、席上、すでに稼働している再エネ設備の長期電源化に向けた新たな施策案として『これまでに固定価格買取制度（FIT）、フィード・イン・プレミアム（FIP）制度によって設置された太陽光発電所の所有・運営を「長期安定的に再エネ発電事業を継続できるプレーヤー」に集約することで、支援期間終了後の存続を促す。』ことが示されました。
　具体的には『「太陽光発電事業評価技術者」などの専門家による既設設備の定期点検（例：3年毎）を行い、災害・盗難などを含めた事業リスクを適切に評価する。その結果をFIT/FIP制度に基づく定期報告により、国に対して報告する』『さらに、事業者団体が提供する評価（例：太陽光発電協会「太陽光発電事業の評価ガイド」 ）などを参考としつつ、既設再エネを適切に評価できる実践的な基準を策定し、その評価基準を用いて、評価技術者などが評価する「格付け制度」を創設する』として、このような制度によって『既存発電所のリスク評価を進めつつ、長期電源化に向けた再投資や認定事業者への集約化を円滑に進めることを目指す』としています。
　対談記事では、このような方向性も踏まえFIT制度終了後の太陽光発電市場における、中古太陽光発電設備の流通拡大という重要なテーマについて、「太陽光発電事業の評価ガイド」の策定にも関わった業界のキーパーソンが集結し、活発な議論を展開しております。

＜対談メンバー＞
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長　日暮 正毅　様
一般社団法人日本資産評価士協会（ＪａＳＩＡ）専務理事兼代表理事　若山 和夫　様
株式会社エクソル 代表取締役社長／一般社団法人太陽光発電協会 理事 兼「地域共創エネルギー推進委員会」委員長　鈴木 伸一　様
株式会社ＣＯ２ＯＳ 代表取締役会長　森本 晃弘

リンク先「不動産鑑定 2024年5月号（バックナンバー）」：不動産鑑定 2024年5月号 (発売日2024年04月19日)